読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

或阿呆のブログ

Pythonを好んで使っているプログラマです。Ruby,Perl,PowerShell,VBAなどでもたまに書いています。おバカなことが大好きです。

住宅費が給与の3分の1を超えるとやばいという話は前提からしておかしい。

単身者の低所得者向けの住宅が圧倒的に少ない。実家から出ていけない、結婚が出来ないという負のスパイラルに入っていく。その結果、以下の記事のような状況になるわけですね。


実家は「出たくても出られない、檻のない牢獄」 低所得の若者の厳しい「住宅環境」

低所得者の定義を年収200万円としましょう。月々の手取り収入は、15万~16万とかそのくらいになると思う。そうすると、家賃が5万を超えるとやばいということになります。たしかに、その給与でその家賃はやばい。

が、もし住宅費を支給されていたら話が違うと思う。住宅費を5万支給されていたとして、社宅扱いにすれば、非課税とすることも出来る。収入から住宅費を払うのではなく、必要経費として住宅費を支払われるのがよいと思う。そうすれば、月収10万でもやっていける。なお、月収10万だとすると、年収120万ということになるが、このレベルの収入になると、社会保険も税金もめちゃくちゃ安い。年収200万くらいだと、それなりに社会保険も税金も徴収された上で、さらに住宅費を支払わなければならないというかなり過酷な状況。